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協会のあゆみ

2012年
(平成24年)
  • 一般社団法人中高年齢者雇用福祉協会に名称変更
2010年
(平成22年)
  • 「生涯生活設計コンサルタント養成講座」スタート
2008年
(平成20年)
  • 創立35周年
  • 公開講座「キャリア開発実践講座(コミュニケーション編)」実施
2006年
(平成18年)
  • 労働者派遣事業開始
  • PREP経営研究所20周年
2004年
(平成16年)
  • 第11回高齢化社会における企業と個人の実態調査実施
2003年
(平成15年)
  • 創立30周年
  • 日経VIDEO「定年後ー今からはじめるライフマネジメント」監修
  • 試験監督業務を㈱ウェストポイントへ業務移管
2002年
(平成14年)
  • ワーキングスタイル研究委員会報告書「外資系企業の人事制度」発行
  • 第13回産業ジェロントロジー海外調査団派遣
  • 第10回高齢化社会における企業と個人の実態調査実施
2001年
(平成13年)
  • PREP経営研究所15周年記念「私の地域社会参加活動」発行
  • 試験監督業務の定期的請負がスタート
  • 産業ジェロントロジー海外調査準部委員会設置
2000年
(平成12年)
  • ワーキングスタイル研究委員会初の報告書、「21世紀のワーキングスタイルに関する調査研究」を発行
  • 第9回高齢化社会における企業と個人の実態調査実施
  • 第12回産業ジェロントロジー海外調査団派遣
1999年
(平成11年)
  • 原文兵衛前会長死去
  • 国のキャリア交流プラザ事業への講師派遣開始
1998年
(平成10年)
  • 第8回高齢化社会における企業と個人の実態調査実施
  • 第11回産業ジェロントロジー海外調査団派遣
  • 25周年記念シンポジウムパーティー開催
  • ワーキングスタイル研究委員会新たに発足
  • 「ないすらいふ情報」大改訂
1997年
(平成9年)
  • PREP経営研究所10周年記念論文集の制作
  • 新研究委員会の発足準備委員会を開催(5回)
1996年
(平成8年)
  • 第10回産業ジェロントロジー海外調査団派遣
  • PREP経営研究所創立10周年
  • PREP受託研修の講師派遣数延べ2,700名超
1995年
(平成7年)
  • 第7回高齢化社会における企業と個人の実態調査実施
  • 関西事務所移転
  • 産業ジェロントロジー研究委員会発展的解消
1994年
(平成6年)
  • 第9回産業ジェロントロジー海外調査団派遣
  • 中高年齢者の無料職業紹介所開設(労働大臣許可)
  • 「PREP通信講座」日本能率協会と提携して、新たに実施
1993年
(平成5年)
  • 20周年記念シンポジウムパーティー開催
  • 20周年記念懸賞論文の募集
  • 第6回高齢化社会における企業と個人の実態調査実施
1992年
(平成4年)
  • 東北事務所、北海道事務所開設
  • 講師派遣要請の急増に対処するため講師養成講座を3回開催(計10回、112名)
  • PREP指導者用教材大改訂
  • 第8回産業ジェロントロジー海外調査団派遣
  • 「精選資格ガイド60プラスα」創刊
1991年
(平成3年)
  • 講師派遣要請の急増に対処するため講師養成講座を2回開催
  • エプサ事業を公式にスタート
  • 第5回高齢化社会における企業と個人の実態調査実施
1990年
(平成2年)
  • エプサ事業トライアルスタート
  • PREP経営研究所研究体制拡充
  • 第7回産業ジェロントロジー海外調査団派遣
1989年
(平成元年)
  • 第4回高齢化社会における企業と個人の実態調査実施
  • PREP女性コース開発
  • 「社会保障ハンドブック」制作発行
1988年
(昭和63年)
  • 中部事務所開設
  • 15周年記念シンポジウム、記念式典等開催
  • 広報紙の題号を「JADAニュース」に変更、現在に至る
  • 第6回産業ジェロントロジー海外調査団派遣
  • 「さわやかナイスライフ」創刊
1987年
(昭和62年)
  • PREP経営研究所特別会員制度発足
  • 第5回産業ジェロントロジー海外調査団派遣
  • PREP教育、参議院予算委員会で取り上げられる
  • NAME国際会議で、望月専務理事が研究発表
  • PREP経営研究所会報発行
  • 米国版健康ブックレットシリーズ頒布開始
1986年
(昭和61年)
  • PREP経営研究所設置
  • PREPキャリア開発生活設計(CDLP)コース開発実施
  • PREP通信講座「退職準備コース」開発実施
  • 第3回高齢化社会における企業と個人の実態調査実施
1985年
(昭和60年)
  • 第1回PREP専任講師養成講座実施
  • PREPの導入先は全国的に拡大、マスコミ紹介増える
  • 第4回産業ジェロントロジー海外調査団派遣
  • 兵庫県でPREP導入
1984年
(昭和59年)
  • 中高年齢者の雇用実態調査(中小企業編)実施
  • 提携通信講座「総務部長コース」、「経理部長コース」実施
  • 中高年齢者の職場開発研究拡大
1983年
(昭和58年)
  • 10周年記念講演会開催
  • ないすらいふ講演会開催(毎年恒例化)
  • PREPカウンセラーコース開発実施
  • 「ないすらいふ情報」創刊
  • 第3回産業ジェロントロジー海外調査団派遣
  • 東京都でPREP導入
  • 10周年記念式典、パーティー開催
1982年
(昭和57年)
  • PREPアドバイザーコース、PREP公開コース開発実施
  • 第1回高齢化社会における企業と個人の実態調査の実施
  • 準会員制度の愛称を「ないすらいふの会」とする
1981年
(昭和56年)
  • 九州地区連絡事務所設置
  • 第2回産業ジェロントロジー海外調査団派遣
  • 神奈川県でPREP導入
  • 図書「わかりやすい35才からの生涯生活設計シリーズ」発行
  • スライド教材「あなたは……まだ遅くない」共同制作
  • 広報紙の題号を「中高年雇用福祉ニュース」に変更
1980年
(昭和55年)
  • 事務所を千代田区霞ヶ関より港区新橋に移転
  • 厚生年金基金連合会でPREP導入
  • 月刊「中高年雇用情報」発行
  • 第1回PREP指導者全国大会開催(毎年恒例化)
1979年
(昭和54年)
  • 第1回PREPコンダクター養成セミナー実施(関東2回、関西1回、計3回開催)
  • 図書「退職準備プログラム」発行
  • 人事相談室連絡協議会開催
1978年
(昭和53年)
  • 社団法人中高年齢者雇用福祉協会に名称変更
  • 産業ジェロントロジー研究委員会発足
  • 第1回産業ジェロントロジー海外調査団派遣
1977年
(昭和52年)
  • 準会員制度スタート
  • 中高年対策実態調査の実施
  • 定年対策講演会の開催
1976年
(昭和51年)
  • 広報紙の題号を「中高年雇用ニュース」に変更
  • 準会員制度が固まり、マスコミに紹介される
1975年
(昭和50年)
  • 関西地区連絡事務所設置
  • 定年前職業講習普及協議会発足
  • 広報紙「福祉管理ニュース」をタブロイド版に変更
  • 第1回「中高年対策講演会」開催
1974年
(昭和49年)
  • 中高年雇用促進懇談会の開催
  • 中高年齢者雇用促進街頭キャンペーン協力(東京都)
  • 中高年齢者の職場開発研究スタート
1973年
(昭和48年)
  • 社団法人中高年齢者福祉管理協会設立(11月30日労働省認可)
  • 広報誌「福祉管理ニュース」創刊
  • NHK「スタジオ102」に代表者出演
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