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JADAでは先進諸外国の、特に産業界における中高年齢者対策の実態把握、調査・研究を目的に、1978（昭和53）年より隔年で「産業ジェロントロジー海外調査団」を派遣しています。
「ジェロントロジー」とは高齢化に関する学問のことで、「加齢学（老年学）」と訳すことができます。特にアメリカで発達してきたもので、加齢の諸段階での福祉、医学、生理学、心理学的な諸問題について、経済、社会、法学、科学技術などの諸視点から学際的・総合的に調査・研究するものをいいます。
日本では高齢者中心の福祉問題という狭義のとらえ方をされてきましたが、JADAでは早くからその重要性に着目し調査・研究を進めてまいりました。

現在わが国企業を取り巻く社会環境、雇用情勢は、急速に進む少子・高齢化、若年者の就業意識の変化、女性の社会進出の進展、働き方の多様化など、大きな変化の時期を迎えています。とりわけ少子・高齢化の進展は、わが国における労働人口全体の減少や労働力の高齢化という状況を引き起こし、企業経営に重大な影響を及ぼすことが予想されます。
こうした環境変化をふまえ、わが国企業として進めるべき雇用開発のあり方を研究するため、委員会名称を「雇用開発委員会」と改称し、調査研究活動を進めてまいります。