第12回高齢化社会における企業と個人（従業員）の現状と対応に関する実態
調査目的
東証一部上場企業またはそれに準じる企業の中高年従業員を対象に、その定年後の生活設計の現状と、企業の中高年齢者への対応実態とニーズを明らかにすること。
調査方法
地域 | 首都圏 |
調査対象 | 東証一部上場企業またはそれに準じる企業の35歳以上59歳までの男女従業員（役員を除く） |
サンプル設計 | 業種別に配慮して70社回収を目標とし、134社に調査依頼を行い、うち51社には本社部門と同時に現業部門を併せて対象事業所とした（計185事業所）。 各事業所には次の年齢構成で10サンプルを割り当てた。 35～39歳（2人）、40～44歳（2人）、45～49歳（2人）、50～54歳（2人）、55～59歳（2人）、計10人 ※なお、30代、40代、50代の女性各1名を含むよう依頼した。 |
調査方法 | 対象企業の人事担当者に、質問票と対象者の年齢割当を委託して、人選と取りまとめを依頼し、後日回収に訪問した。 |
調査時期 | 2005年11月～2006年1月 |
回収結果
- 調査依頼企業数160社、うち78社、113事業所の協力が得られた。（本社のみ43社、本社と現業部門35社）
- 有効回収サンプル数：889サンプル
その他
- 従業員に対する調査とともに、人事担当者に中高年施策について企業ベースの調査も併せて実施した。
- 調査は、1981年12月調査、1987年2月調査、1990年1月調査、1992年1月調査、1994年2月調査、1996年1月調査、1998年1月調査、2000年2月調査、2002年2月調査、2003年10月調査に引き続き実施された調査であり、調査対象をはじめ、調査方法や調査項目を基本的に同じ枠組みで設定しており、時系列で変化を測定できるようにしている。なお、上記のように、98年調査より女子従業員を対象に加えている。
 | 調査結果の概要（従業員） (802KB) |
| 調査結果の概要（企業） (472KB) |
